建設業許可

新規申請、更新、業種追加まで。建設業許可の手続きを行政書士が徹底サポートします。

建設業許可とは

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。許可を受けずに対象となる工事を請け負うことはできません。

建設業許可には、営業所を設置する地域によって「知事許可」と「大臣許可」があります。また、請け負う工事の内容などによって「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。

許可を取得するためには、経営に関する経験や営業所に配置する技術者、財産的な基礎など、定められた要件を満たしている必要があります。

申請では、これらの要件を満たしていることを確認できる書類をそろえ、申請書とともに行政庁へ提出します。必要となる書類は会社や申請内容によって異なります。

自社が許可要件を満たしているか分からない場合でも、現在の状況を確認したうえで、必要な手続きや準備についてご案内します。

こんなお悩みありませんか？

建設業許可が必要なのか判断できない
許可要件を満たしているのか分からない
必要書類が多く、何から準備すればいいか分からない
本業が忙しく、申請手続きに時間をかけられない

対応している手続き

新規許可から更新、業種追加まで、建設業許可に関するあらゆる手続きを代行します。
お客様の事業展開に合わせて必要な申請を正確に行います。

新規許可申請

これから建設業許可を取得する事業者様向けに、許可要件の確認から必要書類の準備、申請書類の作成・申請までサポートします。

サポート内容

許可要件の確認
必要書類の案内・収集
申請書類の作成
行政庁への申請

ご用意いただくもの

会社の基本情報が分かる資料
決算・財務に関する資料
技術者等の資格・経験を確認できる資料
その他、申請内容に応じて必要となる資料

許可更新

建設業許可の有効期間は5年間です。期限後も継続して建設業を営めるよう、必要書類の準備から更新申請までサポートします。

サポート内容

更新時期・許可状況の確認
必要書類の案内・収集
更新申請書類の作成
行政庁への申請

ご用意いただくもの

会社の基本情報が分かる資料
決算・財務に関する資料
技術者等の資格・経験を確認できる資料
その他、申請内容に応じて必要となる資料

業種追加

現在取得している建設業許可に、新たな業種を追加するための手続きをサポートします。追加する業種の要件確認から申請まで対応します。

サポート内容

追加する業種の要件確認
必要書類の案内・収集
業種追加申請書類の作成
行政庁への申請

ご用意いただくもの

会社の基本情報が分かる資料
決算・財務に関する資料
技術者等の資格・経験を確認できる資料
その他、申請内容に応じて必要となる資料

変更届・決算変更届

役員や所在地などの変更、毎事業年度終了後に必要となる決算変更届など、建設業許可取得後に必要となる各種届出をサポートします。

サポート内容

変更内容・届出事項の確認
必要書類の案内・収集
各種届出書類の作成
行政庁への届出

ご用意いただくもの

会社の基本情報が分かる資料
決算・財務に関する資料
技術者等の資格・経験を確認できる資料
その他、申請内容に応じて必要となる資料

料金について

建設業許可に関する主な手続きの料金目安をご案内しています。

建設業許可に関する料金の目安
手続き	行政書士報酬（税込）	法定費用	合計目安
新規許可申請（知事・一般）	132,000円〜	90,000円	222,000円〜
新規許可申請（大臣・一般）	176,000円〜	150,000円	326,000円〜
許可更新（知事）	77,000円〜	50,000円	127,000円〜
許可更新（大臣）	110,000円〜	50,000円	160,000円〜
業種追加	77,000円〜	50,000円	127,000円〜
決算変更届	33,000円〜	―	33,000円〜
各種変更届	22,000円〜	―	22,000円〜

※上記は料金表示のサンプルです。実際の料金は申請内容や必要書類等によって異なります。
※行政書士報酬のほか、申請手数料・証明書取得費用等の実費が発生する場合があります。

ご依頼の流れ

手続きは大きく5つの段階に分かれます。
各段階で行政書士がすべきことを明確にし、お客様の負担を最小限にします。

基本的な手続きの流れ

01

ご相談・状況確認

ご相談内容や現在の状況をお伺いし、必要な手続きや許可要件を確認します。
02

必要書類のご案内・収集

手続きに必要な書類をご案内します。行政書士が取得できる書類については、収集もサポートします。
03

申請・届出書類の作成

お預かりした資料や確認した内容をもとに、必要な申請書・届出書などを作成します。
04

申請・届出

必要書類を整え、行政庁への申請・届出を行います。必要に応じて審査中の対応も行います。
05

手続き完了・アフターフォロー

手続き完了後も、更新や変更届など今後必要となる手続きについてご案内します。

全体の期間目安

ご依頼〜申請：約2〜4週間　申請〜許可：約1〜3か月

※申請内容や行政庁の審査状況等によって異なります。

よくある質問

建設業許可に関するよくあるご質問にお答えします。

建設業許可が必要かどうか分からなくても相談できますか？

はい。現在の事業内容や請負工事の内容などを確認し、建設業許可が必要かどうか、必要な場合はどの許可を取得すべきかをご案内します。
一般建設業と特定建設業の違いが分からなくても大丈夫ですか？

はい。工事の請負形態や下請契約の内容などを確認したうえで、必要となる許可区分をご案内します。
知事許可と大臣許可はどのように決まりますか？

営業所の設置状況によって異なります。現在の営業所の所在地や体制を確認し、適切な申請先をご案内します。
必要な書類が揃っていなくても相談できますか？

はい。まず現在お持ちの資料や会社の状況を確認し、申請に必要となる書類を整理してご案内します。
建設業許可を取得した後も手続きは必要ですか？

はい。許可取得後も、決算変更届や各種変更届、5年ごとの更新などが必要になります。継続して必要となる手続きについてもご案内します。